ある人が2匹の雌牛を飼いました。
銀行家の義弟の発行する信用状を使って、そのうち3匹を、グループ会社である上場会社に売りました。
その後、その人はそのグループ会社との間でデッド・エクイティ・スワップ契約を結び、4匹の雌牛を、5匹の雌牛に対する免税の権利つきで買い戻しました。
6匹の雌牛の搾乳権は、ＣＦＯが密かに所有するケイマンの会社に仲介業者を通じて移転されました。
そのＣＦＯは7匹の雌牛の搾乳権を上場会社に売り戻しました。
今、この上場会社の年次報告書には、8匹の雌牛と、6匹の雌牛に対するオプションを所有していることが示されています。
数年前に、国際会計基準委員会のチェアマンである、デービッド・トゥイーデイーが次のように言っていました。
会計はもはや単なる豆の数勘定ではない。
いまや、経済学の分野に踏み込んでいる。
会計人の間に見られたこのような気負いを背景にして時価会計が不完全なかたちで肥大化し、それが2008年に始まった世界同時不況の火元であるサブプライムローン・バブルとその崩壊にも手を貸したのではないでしょうか。
ですから、本来、財務諸表には決定的な限界があります。
それは、たとえば、会社にとって最も重要な要素である「人」が財務諸表には含まれていないという点からも明らかです。
人件費という費用が現れるだけで、「人」の資産としての側面は含まれていないのです。
もともとそういう限界のある財務諸表に“bean-counting”以上のことをあまりに求めようとするのは会計人の身のほど知らずです。
人間の知性の限界を認識することも大切です。
議論をこねくり回しても所詮限界があります。
上に触れた、時価会計の一部凍結がいい例です。
「都合が悪いのでちょっと引っ込んでおきます」というような時価会計はやはりどこかおかしいのです。
市場は合理的に行動する経済人が作る、その市場に任せておけば資源の最適配分が実現され経済社会は上手く機能する、と考える新自由主義経済思想はほころびを見せています。
人間の知性は合理的な時価評価を可能にするはずだという考えで時価評価をおしすすめるのはよほど慎重にやらないと同じ轍を踏むことになります。
わが国で伝統的に使われてきた取得原価主義は、人間の知性の限界を認識するところからくる「生活の知恵」であったのだと思います。
「生活の知恵」ベースのルールには華やかさはありませんが愚直な確かさがあります。
時価会計をどこまでどのように進めるのか。
難問であり、会計にもそして人間の知性にも限界があるという謙虚さをもって当たるべき問題であると思います。
最高のセルライト除去と評価されているだけあって、セルライト除去に関しては文句のつけどころがありません。
痩身だけが先行して、肝心の痩身の内容はあまり知られていないようです。